1968-05-22 第58回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第9号
光村委員長から、辞任の申し出がございますので、私が暫時委員長の職務を行ないます。 まず、委員の異動について報告いたします。 昨日、大河原一次君が委員を辞任され、その補欠として大和与一君が選任されました。 —————————————
光村委員長から、辞任の申し出がございますので、私が暫時委員長の職務を行ないます。 まず、委員の異動について報告いたします。 昨日、大河原一次君が委員を辞任され、その補欠として大和与一君が選任されました。 —————————————
あるいは先ほども光村委員からも雑談の中で話がありましたけれども、郵便貯金の利子等もこれは政令にゆだねられている。この売りさばき所に対する売りさばき手数料というもののみが法律できめられているのは何か歴史的な意義があったのだろうか。どういう理由でこれを法律にゆだねなけりゃならなかったかということを知りたいわけですが、その歴史的な事実をちょっとお尋ねしてみたいと思います。
○国務大臣（小林武治君） いまの永岡委員の御質問に関連して私の意見を申し上げておきますが、先ほど光村委員が言われたように、ラジオ料金を勘定に入れるということは、これは不合理であって、当然初めから排除すべきであるということは、お話のとおりであります。
○国務大臣（小林武治君） これはいまお話のように、光村委員からもそういう質問、疑問を出されまして、ごもっともだと存じましたので、差し向きこれの取りくずしということについて、便法というか、従来ほどの窮屈な考えでなくして、ひとつ適当な措置をしようと、こういうことで郵政省のほうでもって大蔵省との話をして、まあいま四十三年度出たようなものをやったと、こういうことでありますので、また内容については詳細にはひとつ
○寺尾豊君 私どもは、森中委員長及び光村委員とともに、去る八月二十五日より五日間、四国、九州両地方における逓信関係業務の運営状況を視察をしてまいりましたが、その詳細につきましては、委員長のお許しを得て会議録にとどめたいと存じますので、御了承をお願いいたします。 右簡単ではございますが、御報告申し上げます。
これは経済がどういう変動があるかわかりませんから、私は仮定のことになりますけれども、しかし、この契約を締結したときは、光村委員からも御質問がありましたように、あるいは与党質問にありましたように、この契約当時の国と加入者との間の非常に厳格な契約条項あるいは老後の安定のためのしっかりとした確約づくで契約が結ばれている、しかし、その後、経済が膨張経済をとり、インフレ経済に移行し、貨幣価値がどんどん下落をしてきて
全く私も光村委員と同感でございますので、その問題に関しまして政府といたしましても、極力早い機会に結論を出すように努力いたしたいと思っております。
過般光村委員がこの委員会で指摘をされましたように、調査費というか、資料費というか、そういうものが一部国からＮＨＫのほうに交付されておるというような話もあるわけですね。ですから、なかなかむずかしいと思う、そういうふうな政府とＮＨＫの間における問題というものは。
○説明員（佐藤三郎君） 三十九年度の決算検査の結果、特に不当違法事項として掲記はいたしませんでしたけれども、いま光村委員から御質問のありましたような点につきましては、二点ここで申し上げたいと思います。 一点は、工事特別雑損の問題でございます。
いま光村委員に対するお答えがありましたけれども、かつて科学技術財団ですね、十二チャンネル。この経営が非常に相当の負債をかかえておりまして、いま放送内容についても問題があると私は見ておりまして、こういうことがありましてこの委員会でも論議したことがあるのです。
光村委員としてもよく御存じのように、構成そのものがお互いの信頼感によってこれはできておる、こういうことであるからして、やはりそういうことをすることはむしろ好ましくないというような気分もありはせぬか、互助会側においても、また官側においても、そういうことでやった事実はない。ただしかし、これが世間で疑惑を受けるような問題があるとすれば、やはり検査をしてもらわなければならぬかもしれません。
○西村尚治君 それからカラーテレビの問題でございますけれども、事業計画書を見ますと、カラー放送拡充のため云々と、これは重点的に整備をはかるということになっておるわけですけれども、このカラー化のための経費につきまして、先回のこの委員会で光村委員の質問に志賀理事のお答え、たしか十三億、そのための諸経費十三億という御答弁があったように思います。
○参考人（志賀正信君） 先般光村委員の御質問に対しましてお答え申し上げましたのは、カラー化の時間増に伴いまして、明年度カラーに上積みをする総経費について御説明をしたものでございます。
○鈴木強君 ラジオの受信料免除のことについて、私は、光村委員もすでに伺っておるようですが、時間の関係もあるから重複を避けますが、ただ、単独立法でも出すというようなことについて、あるいは放送法の改正をやってもというようなことについて、まあ放送法がいま検討中で、どうも日の目を見そうもないんですけれども、それはひとつ努力してもらうとして、もし——もしですよ、放送法制調査会の答申に伴う全般的な放送法、電波法
○国務大臣（小林武治君） いまお話がありましたが、現在、太平洋に衛星が上がっておりまして、光村委員がボクシングを見られたというのは、その衛星にアメリカが電波をつけて、それを日本の国際電信電話会社が茨城県の送受信所でこれを受けて、そうして、これをマイクロウエーブでもってＮＨＫに送る、あるいはその他の放送局に送る、こういう方法をとっております。
私はきょうも速記録拝見しましたが、三十九年に、いまの委員長も光村委員も、これはいろいろ御質問されております。当時からそういう問題があったんでありまして、急に起きた問題じゃない。それから私も従来からそういう考え方を持っておって、選挙中にこれは出たということを方々で問題にされますが、いいことは選挙中でも何でもやったほうがいい。
それからね、光村委員が本会議で総理大臣あるいは郵政大臣に質問したときに、こういう質問をしたんですよ、郵政事業、郵便事業の内容を見ると、一種は黒字だと、それから二種はまあとんとん。三種以下赤字がある。
ただ、私は全くこれは郵政関係はしろうとでございまして、郵政省の皆様方からは、しろうとは何を言っているのだというふうにいつも相手にされませんけれども、しかし私ですらも、いろいろ同じ料金の改定につきましても、こういう手があるんじゃなかろうかというようないろいろ疑義を持つ点もありまするし、この間十三日でありましたか、本会議場におきまして光村委員が質疑をされておりました御趣旨は、まことに私はごもっともだと聞
かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して光村委員より、附帯決議を付して本案に賛成する旨の発言があり、討論を終え、採決の結果多数をもって附帯決議を付して、原案のとおり承認すべきものと決定いたした次第であります。 右御報告申し上げます。（拍手）
いま光村委員から質問がありました機会に、一言私もぜひＮＨＫに要望しておきたいと思うのですが、それは昨年も、あの日韓国会のときにも、最近特にＮＨＫが国会の報道に対して重点を置かれて、詳細な報道につとめられておることは、私もその労を多としたいと思うのです。
○久保等君 いま光村委員もお話があったようにいろいろと報道の方法についても、新しい技術といいますか、新しい方法を考えられたり何かして、テレビ等で見ておりましても、相当取材面でも危険な場所に出かけて取材をせられたり、あるいは、まあカメラマン等は山の高いところ、あるいは海底等にもぐるとか、なかなかたいへんな作業の伴うような仕事のようですが、したがって、そういう点の進展に伴って、当然これらに対する労働条件
かくて両案の質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して光村委員より、郵便振替貯金法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付して賛成する旨の意見が述べられ、討論を終了し、採決の結果、多数をもって附帯決議を付して原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
この認可申請をして、認可するかしないかは、あなた方のおやりになることですから、私たちはそこに介入するわけでも何でもないですから、一体、四十一年度を、今日の電波国際通信の非常に問題の多いときに、この際どう進んでいくだろうかということを常にわれわれ関心を持っているわけですから、むしろ、率先して私はこういうものはきょうあたり、先ほども光村委員からもお話がありましたが、国会へ出す資料として出してほしかったんです
○政府委員（小林貞雄君） いま光村委員の御指摘の資料につきましては、私どものほうで特調費でこの問題を研究いたしましたものがございます。その資料をお出ししたいと思います。
それから会長に、前、光村委員からも御指摘のあった点と関連をして私は伺いたいのでありますが、現行放送法第一条あるいは四十四条ですね、これは国内放送の放送番組の編集等について規定をされておりますが、この中で特に協会の番組編集にあたっての規定が、三項に一、二、三、四とございます。ここには「政治的に公平であること。」とか、「報道は事実をまげないですること。」
だから、この事情をひとつ十分に調査をしていただいて、いまの光村委員の資料要求に関連して、特にこの東京及びその周辺における遅配の状況をどう解決するかという具体策をもって、ひとつ調査をして資料を提出していただきたいと思う。 〔委員長退席、理事新谷寅三郎君着席〕 速達だって同じですよ。第一、もう参議院の公報が間に合わない。